公的な証明書のない場合　京都地裁平成19年8月9日

事件名

平成19(ワ)649損害賠償請求事件

判　旨：休業損害８万８７９４円

説明：証拠（甲１，９，１０，原告Ａ本人）によれば，原告Ａ（昭和４９年２月１４日生）は，平成元年３月中学校を卒業し，３年間ほど新聞販売店で勤務した後フリーターとなり，平成１３年７月１日から兄であるＦの営むＧ建材（個人経営）でＦと二人で稼働していたことが認められる。

ところで，原告Ａが得ていた収入金額については，的確な裏付けを欠く休業損害証明書（甲９，１０ ）（平成１８年３月から同年５月までの合計支給額が８８万８０００円〔９０で除すと１日あたり９８６６円〈１円未満切り捨て〉となる〕であるとするもの）があるだけで公的な証明書は提出されていないけれども（原告Ａは，給与から社会保険料・所得税の控除を受けていないし，税務申告もしていない），賃金センサス（平成１７年・産業計・企業規模計・男性労働者・中学卒・３０歳から３４歳まで）による年収が３８９万０３００円（１日あたり１万０６５８円〔１円未満切り捨て〕）であることを考慮すると，基礎収入を上記休業損害証明書による１日あたり９８６６円とすることが相当である。そして，前記認定の事実関係によれば，休業期間は，本件事故発生日の翌日である平成１８年６月４日から，Ｄ病院おける治療が中止となった同月１２日までの９日間と認めるのが相当である。そこで，９８６６円×９日＝８万８７９４円の計算式により，上記金額となる。