主婦の休業損害　名古屋地裁平成21年11月25日

事件名

平成20(ワ)40損害賠償請求事件

判　旨：休業損害（請求４６６万５４１１円） ３７５万６４６９円

前記のとおり，原告は，本件事故でＡ病院に入院し，その後，Ａ病院及びＢ病院に通院し，平成１８年３月２４日症状固定した。そして，原告は専業主婦で，本件事故当時○歳であり（甲２，原告），退院後，自宅でリハビリをしており，平成１６年１２月１３日「そうじきかけると痛い」（Ａ病院診療録，以下同じ，乙１の３・３０頁），同月１５日「雑巾しぼると痛い」（同）と記載されており，また，平成１７年１月１９日「日常生活は調子よい」（乙１の２・２３頁），同月２６日「力がかからない事なら日常内動作大分行えるようになった」と記載されている（乙１の３・３２頁）。しかし，他方，平成１７年７月２９日，「包丁皮むきができない」（Ｂ病院診療録，以下同じ，乙２の１・８頁，同） 年９月３０日「皮むき包丁掌側にあてると痛みでやりにくい」（乙２の１・１１頁）との記載もみられる。

以上のとおりであり，原告は専業主婦で，退院後はリハビリ中心であり，症状は固定時まで徐々に改善していくものであり，被告の主張するような平成１７年１月末で主婦業が可能となったとは認められないが，家事労働につき入院から退院してＡ病院に通院しているころまでの６か月間の１８０日間は１００パーセント，その後は症状固定時まで５０パーセント休業したものと認めるのが相当である。

そうすると，休業損害は以下の計算式により，３７５万６４６９円となる。

　なお，原告は平成１８年女子中卒年齢別の賃金センサスで請求しているが，家事労働であり，本件事故時の平成１６年学歴計全年齢女子賃金センサス３５０万２２００円を用いるのが相当であり，これを基礎収入とする。

３５０万２２００円÷３６５日×（１８０日＋〈６０３日－１８０日〉÷２）

備　考：被告の主張

原告が自用を弁ずるのに支障がなくなる時期は，本件受傷後３か月であり，平成１７年１月末ころには通常の主婦業は概ね可能となったものである