症状固定前に退職した場合　横浜地裁平成24年7月31日

事件名

平成21(ワ)5042損害賠償請求事件

判　旨：ｆ株式会社の退職までの休業損害

１７０万４０８０円（争いがない）。

判旨：平成１７年１２月１日～平成２０年１月１７日（症状固定日）までの休業損害

・平成１７年１２月１日～平成１８年１２月３１日

前記２で認定した本件事故後の原告の症状・治療経過等によると，同期間については，１００％の労働能力喪失を認める。 そうすると，次のとおりとなる。

８８３２円（賃金センサス平成１８年男子大学・大学院卒２０歳～２４歳の平均賃金３２２万４０００円を日額で算出した額）×１００％×３９６日＝３４９万７４７２円

・平成１９年１月１日～平成１９年１２月１３日（原告が２５歳となる前日）

前記２認定の原告の症状・治療経過等（原告は，平成１９年には，レンタルビデオ店で働いたことがあったこと，その他，原告の症状，治療経過等）からすると，８０％の労働能力喪失を認める。 そうすると，次のとおりとなる。

８９１１円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２０歳～２

４歳の平均賃金３２５万２７００円を日額で算出した額）×８０％×３４７日＝２４７万３６９３円

 平成１９年１２月１４日（原告が２５歳となる日）～平成２０年１月１７日と同様に８０％の労働能力喪失を認める。そうすると，次のとおりとなる。

１万１９６８円（賃金センサス平成１９年男子大学・大学院卒２５歳～２９歳の男子労働者の平均賃金４３６万８５００円を日額で算出した額）×８０％×３５日＝３３万５１０４円

備　考

原告は，昭和５７年１２月１４日に生まれ，ｔ大学を卒業し，平成１７年４月にｆ株式会社に入社して，工作機械を使って金属を削る等の仕事をしていた。

同年６月８日事故。原告は事故後，同社を休職し，同年９月２２日に出勤したものの，痛みにより，翌日から再び休職した。その後，平成１７年１１月３０日付けで，ｆ株式会社を退職した。原告は，平成１９年に，レンタルビデオ店で，約２か月間，週に３回，１回約６時間，ＤＶＤ等の貸出しや返却等のアルバイトをした。原告は，就職活動をし，平成２０年１月２１日，株式会社ｕに入社し，当初は鎮痛剤で痛みを抑えて仕事をしていたものの，梅雨になって頭痛等の症状が悪化し，また，薬の副作用による倦怠感等があり，平成２０年６月３０日ころから同社を休職した。平成２１年５月２５日に復職したが，平成２１年１０月２７日ころに再び休職し，平成２２年１１月３０日付けで，休職期間満了のため，同社を退職した。上記休職の後，原告の症状に特段の改善はなく，働いていない。