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弁護士 小川敦也

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大阪地裁平成23年07月25日

事件名

平成21()9065損害賠償請求事件

判 旨1:近親者の付添看護費 371万4000円

ア 証拠(甲47,48)及び弁論の全趣旨によれば,亡Dの入院期間623日のうち,619日については,亡Dの近親者(原告ら及び原告Bの妻)のうちの1人又は複数名が,入院先の病院に行って付添いをしたことが認められる。

イ 亡Dは,脳幹部に損傷を受け,当初,意識障害,四肢麻痺の状態であり,自発運動がみられない状態であったが(甲29,33,36),G病院入院中には,笑顔が見られ,両上肢の動きが活発になり,口の動きで「寒い」と読みとれるなどの状態になり,誤嚥防止のため胃ろう造設術が行われ(甲35の15頁,27頁),I病院入院中には,リハビリ治療が中心に行われたこと(甲37)が認められる。

しかし,亡Dが入院していた各病院において,痰の吸引や,褥瘡の防止のための体位変換をはじめとする看護は,必要な頻度で看護師が行う体制がとられていたものと認められ(甲35,37,39,40),医学的観点から近親者による付添看護が必要不可欠であったことを示す明確な証拠はない(K病院医師作成の甲66も,「家族又は介護人の付き添いを希望されたので,これを許可する。なお,家族又は介護人が付き添う場合は,個室対応となる」との文言から,医師が積極的に近親者等の付添いを指示したものというよりは,個室であれば付添いを行ってもよいという趣旨のものであると解される)。

もっとも,家族がマッサージを行うことにより,関節の拘縮防止等の効果があったこと,家族が呼びかけを行ったり,車椅子に乗せて散歩をしたり,ひげを剃ったり,身体を拭いたり,手足をお湯で丹念に洗ったりすることなどにより,精神面にもよい影響があったこと,急に痰の吸引が必要になったとみられるときに家族が看護師を呼ぶという役割を果たしていたことなどの原告らの主張は,理解することができる。したがって,これらのための近親者の付添看護は,必要かつ相当な範囲内で認めることとし,上記の付添看護の内容に照らして,必要性,相当性の認められる付添看護費用としては,実際に付添看護をした近親者の人数を問わず,また原則として交通費を含め,前記619日間につき日額6000円として,合計371万4000円と認める。

原告らは,付添看護をした者ごとに日額1万円とし,かつ,交通費も別途認めるべきである旨主張するが,近親者による付添看護費用及びそのための交通費として相当因果関係のある損害は,上記限度で認められる。亡Dにとって病室内のみが生活の場であり,家族と過ごす大切な時間となるから,家族としてできるだけ亡Dの側にいてあげたいと感じるのが自然であるとの点は,原告らの指摘するとおりであるが,このような事情については,付添看護費の実費としてではなく,慰謝料の算定の際に考慮されているものである。

判 旨2:職業介護人の付添看護費 0円

原告らは,K病院においては,夜間(12時間)の看護師による看護が相当手薄なものであり,特に,急に痰の吸引が必要となったときにこれに気付いてもらえないおそれが強かったから,職業介護人を雇う必要性があった旨主張し,職業介護人が行った介護内容を記録したノート(甲53)を提出するが,上記証拠によっても,K病院における夜間の看護が手薄であり,これが患者の容態に関わるまでの状態であったことまでは推認することができず,他に,医学的観点から職業介護人による付添介護が必要であったことを認めるに足りる証拠はないから,原告の上記主張を採用することはできない。原告らは,被告大阪府が上記費用の必要性を認め,原告らが立て替えた分を後日支払う旨述べていたと主張するが,被告大阪府はこれを否定しており,原告らの上記主張を認めるに足りる証拠はない。職業介護人の付添看護があれば,それだけきめ細かい看護ができたことは認めることができるが,それをもって相当因果関係のある損害と評価するには足りない。

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