名古屋地裁平成14年8月19日

事件名

平成13(ワ)2568損害賠償請求事件

判　旨１：症状固定前の看護費用 　　１１２万３０００円

ア　前記認定事実並びに証拠（甲２４，５６）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，小牧市民病院へ搬送された時，生命に危険があったこと，原告Ａの症状は，徐々に改善したが，発熱，痙攣等の症状があったこと，原告Ｂ及び同Ｃは，原告Ａの小牧市民病院の入院期間中，交替で原告Ａに付き添っていたことが認められ，これによれば原告Ａの症状は重篤であり，常に原告Ａの症状を見ている人が必要であったことが認められる。そして，入院期間中は看護婦等による看護が期待できること等からすれば，原告Ａの付添看護費用は１日当たり６０００円の範囲で認めるのが相当である。

イ　また，前記認定事実並びに証拠（甲５７，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａが平成１２年８月３０日に退院後は，原告Ａの家族が自宅で原告Ａを看護していること，原告Ａの看護は，１日３回の経管栄養，検温，おむつ交換，寝衣交換，口腔ケア，体位変換，車椅子への移乗，発熱時の冷却，マッサージ等のリハビリのほか，週２回の入浴，洗髪，シーツ交換が必要であることが認められ，これらの事実からすれば，原告Ａの自宅における看護費用として，上記退院から症状固定までの６２日間につき，１日当たり６５００円の範囲で認めるのが相当である。

ウ　以上から，原告Ａの症状固定前の看護費用は合計１１２万３０００円となる。

　計算式　6,000×120＝720,000

　　　　　6,500×62＝403,000

　　　　　720,000＋403,000＝1,123,000

判　旨２：将来介護料６５９２万６３００円

前記認定事実並びに証拠（甲３２の①，②，３３，５６，５７，６１，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，原告Ａは，本件事故による後遺障害により，常時介護を必要とする状態にあること，原告Ａは，平成１２年８月３０日に小牧市民病院を退院して以降，原告Ｃらによる看護を受けていたこと，原告Ｃらの看護は前記のとおり，経管栄養等が必要であり，そのためには看護婦（看護士）の資格を有しているものによる看護が行われることが望ましいこと，有資格者の看護は約３割の費用の増加があることが認められ，そしてこれらの事実を考慮すると，原告Ａは，症状固定後原告Ｃが６７歳になる平成３７年２月までの２４年間については，原告Ｃらによる家族による看護が，その後原告Ａの平均余命までは職業看護人による看護がそれぞれ必要であると認められ，その看護費用は，家族看護分につき前記のとおり１日当たり８０００円，職業看護人による看護につき１日当たり１万３０００円と認めるのが相当である。

　そして，これらの将来看護費用の本件事故時における現価につき，ライプニッツ方式により年５分の割合の中間利息を控除して求めると以下のとおり６５９２万６３００円となる。

計算式　

8,000×365×13.7986＝40,291,912

13,000×365×（19.2010－13.7986）＝25,634,388

40,291,912＋25,634,388＝65,926,300