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弁護士 小川敦也

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事故当時初年度登録から3年半が経過し,10万キロ程度走行している車両の評価損の賠償を認め,中古車買取業者の評価損算定式を考慮して評価損を算定した事案。さいたま地裁平成19年8月3日

事件名

平成19()28損害賠償請求控訴事件

判 旨

損害賠償の考え方の基本は,ある行為と相当因果関係のある損害を全て填補するということである。したがって,事故により,車両に修理をしてもなお外観や機能に欠陥が生じている場合には,損害が残存しているため,その損害を填補するため,金銭による賠償がなされるべきである。一方,修理により外観や機能の欠陥が消滅した場合には,社会生活上事故歴や修理歴があるというだけで車両の売買価格が安くなるため,かかる商品価値の減価分の損害を賠償すべきであるが,車両の使用状況等から将来車両を売買することが見込まれない特段の事情がある場合には,商品価値の減価が現実化せず,使用・収益上の不都合も存在しないことから,損害がないものとするのが相当であると解する。

具体的事案検討

そこで本件について見ると,修理をしてもなお右リヤドアに歪みが残っていて右リヤドアと車体との間の隙間が2,3ミリメートル程度大きくなっていることから,外観上損害が残存していると認められる。その分の評価損は,賠償されるべきである。

なお,被控訴人は,初年度登録から42か月が経過していること,本件事故前後の本件車両の走行距離は42か月でありながら9万9509キロメートルを下回る程度であったこと,自動車検査証の有効期限は平成19年11月23日であることなどの事実を指摘し,評価損を認めるべきではないと主張する。しかし,42か月程度の使用期間であると中古車市場で商品価値がないと認めることはできず,42か月で10万キロメートル程度走行していることは通常の使用方法を逸脱しているとは認めることはできず,自動車検

査証の有効期限は売買時に減額要素になるとも認めるに足りる証拠はなく,他方本件車両は国産高級車として高く評価されていることが認められるから,将来本件車両を売買することが見込まれないとはいえない。したがって,仮に外観上の損害が残存していないとしても,本件事実の下では,評価損の賠償を認めるのが相当である。

損害額

ア 前記認定のとおり,平成18年6月16日に行われた本件車両の価格査定において,修復歴減点が75万円と算定されているが,修理費が240万円かかっているものとして計算されていると考えられ,この金額は相当とはいえない。

イ 本件計算式により計算する。基本価格が231万円(甲7),修理費用が103万1016円(甲4の1)であること,リヤフロア等を修復していて本件車両は3ナンバーであるから適用係数が1.5であること(甲2,4の1及び2,8)から,計算式は次のとおりとなり,48万2268円と算定される。(別紙(d)のとおり)

ウ 本件計算式は,あくまで一つの買取業者の社内の評価基準を超えるものとは認められず,4.8で除する点など不明な点もあるが,基本価格が高いほど評価損は高くなり,修理費用が高いほど評価損が高くなり,重要部分を修理しているほど評価損が高くなるという点で,一定程度の合理性がある。したがって,本件計算式を参考として,本件においては,40万円の評価損があるというのが相当である。

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