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弁護士 小川敦也

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聴覚障害者であるXが交通事故により手関節,肩関節に傷害を負い後遺障害が残った事案において,Xの手話言語能力喪失による後遺障害について,口話と手話の手段の違いに照らし,意思疎通が可能かどうか,手話能力がどの程度失われているかを中心に個別的に判断するのが相当であるとし,自賠責後遺障害12級相当と認定された事例  名古屋地裁

事 案

交通事故により受傷した原告が,被告に対して,聴覚障害者にとって肩や手の運動障害は健常者にとっての言語障害に相当する等主張し,民法709条,自賠法3条に基づき損害賠償請求をなした事案

争 点

後遺障害等級(手話障害の有無,相当等級)

判 旨

聴覚障害者において,手話は相手方と意思を疎通する伝達手段であり,健常者の口話による意思疎通の伝達手段に相当するものであって,手,肩に傷害を負って後遺障害が残り,手話に影響が及んだ場合には,その程度によって後遺障害と扱うのが相当である。そして,訴訟での後遺障害等級認定は,自賠責後遺障害の等級を参考にするものの,口話と手話の手段の違いに照らし,意思疎通が可能かどうか,手話能力がどの程度失われているかを中心に個別的に判断するのが相当である。また,機能障害と言語障害と両方を評価したとしても,原告の主張するように口話の言語障害の場合にもありうることであり,手話特有の問題ではなく,また,労働能力喪失率の割合及び慰謝料額は必ずしも等級からそのまま導かれるものではないこともあり,これをもって手話につき後遺障害を認めることを否定するものではない。

具体的事案検討

原告の利き手である左手の母指及び小指につき,(その程度は必ずしも明確ではないが)可動域制限が認められ,左手関節及び右肩関節の可動域を考え合わせると,原告の手話に影響を及ぼしているものと認められる。そして,影響の程度につき検討するに,原告は手話で意思疎通ができており,著しい障害とまで認めることはできない。しかし,原告の実際の手話について,分かりにくくなったとする者がおり,単語につき表現できにくいものや,他の単語表現と紛らわしいものがあること,左手関節,右肩関節にも後遺障害を残し,原告は長く手話をしていると1時間ほどで痛み,疲れが出てくること,手話能力は従前の60パーセント程度であるとの記載があり,これらを総合すると,原告の手話言語能力は後遺障害12級程度の14パーセント程度失われたものと認めるのが相当である。そして,その他の原告の後遺障害等級と併せると,手話の障害の12級相当の障害が増えるものの,併合11級となり,等級に変わりはない。


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