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アライアンス法律事務所

東京弁護士会所属

弁護士 小川敦也

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交通事故で死亡した被害者の遺失利益について,学歴は高校中退であるが,若年であり,2箇所でアルバイトをするなど勤労意欲が高く,その就労能力の向上も十分に見込まれることから,賃金センサス男性労働者・学歴計の平均年収を基礎収入とするのが相当として算定した事例 仙台地裁平成20年2月27日

事 案

交通事故の発生を理由として,これにより死亡したCの相続人である原告A(Cの父)と,原告B(Cの祖母)が,被告に対し,民法709条,710条,711条,自賠法3条に基づく損害賠償と,これに対する本件事故日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払いを請求した事案

争 点

逸失利益

結 論

本件事故がなければ,就労可能な18歳から67歳に至るまでの49年間を通じて,平成16年賃金センサス第1巻第1表・男性労働者・学歴計に基づく542万7000円を収入として得ることができたとするのが相当

理 由

Cが昭和63年4月1日生まれであり,本件事故当時17歳であったことは当事者間で争いがない。Cは,高校2年の秋に高校を中退し,本件事故当時は,ホームセンターとコンビニエンスストアでアルバイトをしていた。そうすると,Cには,就労意欲があることが認められ,また,本件事故当時17歳という若年で,その就労能力の向上も十分に見込まれる年齢であった

備 考

被告は、男性労働者・中卒・全年齢平均を基礎収入とすべきであると主張


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