ＰＴＳＤと後遺障害等級認定

自賠責の認定は厳しい

　 ＰＴＳＤと医師に診断された場合でも、実際には後遺障害として認められにくい傾向があります。なぜなら、ＰＴＳＤかどうかの判断自体が困難であり、また、ＰＴＳＤが当該交通事故によって発生したかという因果関係の立証も困難であるからです。

  自賠責保険では，ＰＴＳＤを後遺障害として認定するにあたっては，一律に「外傷性神経症」として１４級１０号を認定するにとどまっています。

裁判でも厳しい傾向に

　 裁判では、その交通事故がＰＴＳＤを発症させる程度のものかというＡ基準の判断が争点になります。もっとも，裁判所は、このＡ基準に関しては、かなり厳格な立場に立っており、容易にＡ基準に該当するとは認めてくれません。　仮に，ＰＴＳＤと認定された場合でも、人は多かれ少なかれ日常生活においてストレスを抱えているはずなので、ＰＴＳＤがその交通事故によって発生したという因果関係を立証することが必要になります。強度の神経症などの精神症状をもともと持っていた人がＰＴＳＤになった場合、後遺障害と認められたとしても、損害賠償額が減らされる可能性があります

DSM-IV　Ａ基準

本当の争点

   裁判所は，ＰＴＳＤに対して厳しい姿勢をとっているように見えますが，裁判所が本当に関心があるのは，ＰＴＳＤと診断できるかどうかではなく，「交通事故の態様、程度、身体障害程度が、被害者の精神疾患を発症させる程のものか」と言うことなのです。その事故の態様、被害の程度からして、その精神疾患が発生するのは当然と考えられる場合なら、ＰＴＳＤであろうとなかろうと、その症状の程度に応じて後遺障害を認定する。

  逆に、その事故の態様、被害の程度、精神疾患を引き起こすほどのものでない場合には、因果関係を否定するか、素因減額をして、賠償額を大幅に減額させる，というのが裁判所の姿勢と言っていいでしょう.

裁判例