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アライアンス法律事務所

東京弁護士会所属

弁護士 小川敦也

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高次脳機能障害の後遺障害等級認定

高次脳機能障害の後遺障害等級認定

  交通事故被害者が脳外傷による高次脳機能障害であると認定されると,その症状に応じて,後遺障害等級が認定されます。

  自賠責保険における脳外傷による高次脳機能障害の等級認定は、事故による脳損傷の有無、障害の内容・程度の判断の2段階に分けて検討されます。

後遺障害別等級

               基  準

後遺障害等級

1級1号

 

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

後遺障害等級

2級1号

 

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

後遺障害等級

3級3号

 

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

後遺障害等級

5級2号

 

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

後遺障害等級

7級4号

 

神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

後遺障害等級

9級10号

 

神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

認定例

 

 

 

5級2号

高校生(男・固定時19歳)につき,事故後福復学して大学に入学し,自動車免許を取得しアルバイトをしているが,脳室拡大等の所見があり,思考障害,遂行機能障害のため就労は単純な繰り返し作業に限定される可能性が高く,医療機関の受診と職場の理解と援助を欠かせないとして,5級2号該当の高次脳機能障害と認めた(名古屋地判平成17年6月3日)

 

 

 

 

併合7級

大卒会社員(女・固定時36歳)の記銘力障害,笑い発作等(併合7号)につき,復職後収入は増加しているが,配置転換のうえ係長役職を解かれたこと,知能指数が96になったこと,仕事を継続できているのは勤務先の理解と本人の多大な努力(記憶力の低下を補うため頻繁にメモをとるなど)による部分が大きいこと,今後の昇進が相当に困難であることから31年間56%の労働能力喪失を認めた(東京地判平成17年7月25日)

 

 

 

9級

大卒の建築請負業者(男・固定時53歳)の頭部外傷(脳しんとう型)につき,現在の医療検査技術で脳の器質的損傷を示す異常所見が見当たらないからといって,事故後の記憶障害,易怒性,意欲低下等の症状が脳の器質的損傷によることを否定することは相当でないことから高次脳機能傷害9級として,14年間35%の労働能力喪失を認めた(大阪高判平成21年3月26日)

高次脳機能障害に関する自賠責基準

厳しい自賠責基準

 自賠責の後遺障害認定において、高次脳機能障害が後遺障害として認められるには、次の条件を満たす必要があるといわれています。

① 初診時に頭部外傷の診断があったこと

② 頭部外傷後に重い意識障害が6時間以上あったか、軽い意識障害が1週間以上継続したこと

③ 診断書に、高次脳機能障害、脳挫傷、びまん性軸索損傷等の記載があること

④ 診断書に、高次脳機能障害を示す典型的な症状の記載があり、知能検査、記憶検査等の神経心理学的検査で異常が明らかとなっていること

⑤ 頭部画像上、初診時の脳外傷が明らかで、少なくとも3ヶ月以内に脳質拡大・脳萎縮が確認されたこと

  意識障害が重要とされるのは、脳細胞へのダメージが大きければ、意識障害の程度や期間も深刻になると考えられているからです。脳室拡大等の所見は、間接的にびまん性軸索損傷があったことをうかがわせるものとして重視されています。しかしながら、意識障害や画像上の異常がない場合でも、脳が損傷を受けている場合も多く、自賠責の基準は形式的過ぎるといわれています。このような場合には、裁判で争うことになります。

 具体的には、脳挫傷等がCTやMRIで直接確認できない場合は、脳内に出血が確認できるかが重要なポイントとなります。しかし、出血が微量である場合や、事故直後の適切な時期にCTやMRIが撮影されていなかった場合もあります。そのような場合でも、経時的な画像資料を通じてワーラー変性による

  脳室拡大・脳萎縮等の有無を確認することにより、軸索への損傷を確認ができるとされています。

大卒の建築請負業者(男・固定時53歳)の頭部外傷(脳しんとう型)につき,現在の医療検査技術で脳の器質的損傷を示す異常所見が見当たらないからといって,事故後の記憶障害,易怒性,意欲低下等の症状が脳の器質的損傷によることを否定することは相当でないことから高次脳機能傷害9級として,14年間35%の労働能力喪失を認めた(大阪高判平成21年3月26日)

素因減額

素因減額

 被害者が交通事故前から罹患していた統合失調症、過去の脳梗塞、脳萎縮、加齢による変化等が損害の発生ないし拡大に寄与していると考えられる場合には、これを斟酌して減責ないし損害額を減額できるか否かが問題となります(素因減額)。

被害者請求手続き

被害者請求手続き

  高次脳機能傷害の自賠責基準が厳しいことは前述の通りです。しかし,今後,障害と付き合って行かなければならない被害者とその家族の生活を考えれば,後遺障害と認定されるか,されないかは大きな違いです。そこで,自賠責保険の手続きを保険会社に任せるのではなく(加害者請求),被害者請求で進めていくことをお勧めいたします(被害者請求)。

  被害者請求は、被害者自身が自賠責の調査事務所の求めに応じて様々な手続きをしなければならないので、手続きが煩雑になるというデメリットがあります。しかし,加害者請求は,任意保険会社が加害者側の立場から事前認定を行うので、等級認定の結果が不本意なものとなりかねません。被害者請求であれば、透明性の高い手続きが期待できます。


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