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脊髄損傷と将来の付添看護費用
１～２級程度の場合
脊髄損傷など重度後遺障害（基本的には１級，２級程度）の場合，将来の付添感が費用が認められます。認められる期間は，原則として平均余命までの間です。認められる金額が，被害者の後遺障害の程度・内容，必要な看護の内容等によって異なりますが，大よそ以下のようになります。
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職業付添人 |
実費全額（必要かつ相当な範囲で） |
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近親付添人 |
常時介護 |
１日あたり８０００円程度 |
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随時介護 |
介護の必要性の内容・程度に応じて相当な額 |
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認められる金額の幅が大きい項目なので，必要とする看護の内容等について，具体的に立証する必要があります。
３級以下の場合
一般に介護が不要とされる３級の事案であっても、歩行・昇降、体位変換、排尿・排便、食事、衣服着脱、入浴等の日常生活に支障がある場合には、将来介護費用が認められる傾向にあります。しかしながら、４級以下の等級では認められ難いのが現状です。もっとも、自賠責で認定された等級が４級以下であっても、裁判で１級～３級相当の後遺障害だと認定されれば、将来介護費用が認められる余地はあります。
将来の付添看護費用に関する裁判例
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職業付添人 |
１級３号の被害者（男・固定時２１歳）につき，生命維持のため付添看護が必要不可欠とし，２４時間介護のための職業付添人分日額１万８３００円，合計１億８３００万円余を認めた（東京地八王子支判平成１２年１１月２８日） |
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常時看護 |
体幹・四肢麻痺，呼吸筋麻痺等（１級１号）の被害者（男・固定時２４歳）につき，体重９０ｋｇであること，痙性でいきなり手足が硬直することがあること等から，妻６０歳までは職業介護１，５名分２万１０００円と妻８０００円の合計日額２万９０００円，以降は職業介護２名分日額２万８０００円，合計１億９５０３万円余りを認めた（大阪地判平成１９年４月１０日） |
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随時看護 |
頚髄損傷に由来する左手指巧緻運動障害，左下肢脱力，左手握力低下等（９級１０号）の会社員（男・固定時５７歳）につき，一人での服の着脱，荷物の持ち運び，字を書くこと，入浴時に自分の身体を洗うこと等が困難であり，随時，妻の監護を要するとして，日額４０００円，合計２０１４万円余を認めた（大阪地判平成２１年８月２５日） |
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