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アライアンス法律事務所

東京弁護士会所属

弁護士 小川敦也

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自転車事故の責任論

自動車事故と異なり自転車には自賠法の適用がないので、自賠責保険はありません。自転車事故に対する任意保険も普及していませんので、加害者の賠償資力の問題があるのが自転車事故の一番の特徴です。そこで、自転車の運転者以外の者の責任を問うことができるかの検討が重要です(責任論)。具体的には、賠償資力のある者に対する責任追及ということで、未成年者の親の責任や使用者責任などが争点になりやすいといえます。

親権者の責任

(1)加害者たる子が責任能力を欠く場合

 自転車事故の加害者である子に責任能力がない場合には、子の親権者に責任を問うことになります。通常、小学生(12歳)ぐらいまでは責任能力が否定されています。

(2)子に責任能力がある場合

「未成年者が責任能力を有する場合であっても、その監督義務者に監督義務違反があり、これと未成年者の不法行為によって生じた損害との間に相当因果関係を認め得るときには、監督義務者は、民法709 条に基づき損害賠償責任を負うものと解するのが相当である」(最高裁昭和49322 日第二小法廷判決)とされています。したがって、子どもが比較的低年齢であるにもかかわらず、高速度で危険な自転車運転をしていることを知りながら、注意もせず、放置していたような場合には親の責任を問うことができることがあります。他方、子供に特に事故歴がなく、問題行動もなく、しつけ・交通指導等を行っていた場合には親の責任が否定されます。 

子に責任能力がある場合でも親の責任を肯定した事例

13歳の子が歩道上を拘束で運転中、歩行者とすれ違いざまに接触した事案。加害者の行為は歩道上を進行する自転車の運転者として危険な行為であり、親権者は子の自転車のライトの故障を知っており、それが事故の一因なったとした(京都地判平成16年7月7日)

子に責任能力がある場合で、親の責任を否定した事例

14歳の子が、マウンテンバイクを無灯火で走行中、事故を起こした。スピードには問題なく、以前にも問題行動がなかった事案(名古屋地判平成14年9月27日)。

使用者責任

(1)使用者責任とは

使用者責任とは、ある事業のために他人を使用する者(使用者)が、被用者がその事業の執行について第三者に損害を加えた場合にそれを賠償する責任のことをいいます。従業員が自転車による事故を起こした場合、事業所の使用者責任が発生する可能性があります。

(2)自転車を業務上使用していた事故の場合

新聞配達や運送業務、営業・連絡業務などで、従業員が自転車を使用して交通事故が発生した場合、たとえその自転車が私用物であったとしても、使用者責任が発生することに問題はありません。もっとも、従業員の休憩中の事故に関しては、使用者責任を否定した裁判例もあります(大阪地判平成19年3月28日)。

(2)自転車を通勤に使用していた事故の場合

通勤中の事故に関しては、「通勤は、被用者が本来の業務に従事している場合と異なり、使用者が被用者に対して直接的な支配を及ぼすことが困難なで場合であるから、被用者が通勤手段として自転車を利用し、通勤途中に交通事故を起こした場合の使用者責任については、当該自転車が日常的に被用者の業務に利用され、かっつ、使用者もこれを容認、助長してお¥いたような特段の事情のない限り、これを認めるのは相当ではない。」とした裁判例があります(広島高裁松江支部平成14年10月30日判決)。他方で、「公共交通機関を利用するのが困難な状況であって、事業の遂行に従業員の自動車通勤が不可欠であり、通勤のための自動車運転は業務と密接な関係があると評価できる」としてマイカー通勤車の交通事故に使用者責任を適用、被害者への損害賠償を命じた裁判例もあります(神戸地裁平成16年7月7日判決)。


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