治療費の算定



交通事故によって受けた怪我について

どこまで治療費が認められるのか

弁護士が解説します。

詳しくは墨田区錦糸町・押上

アライアンス法律事務所まで

お気軽にご相談下さい。

（１）必要かつ相当な範囲

  治療費は，病院に実際に支払った実費が損害となります。病院からの請求書や領収書は証拠となりますので，大事に保管しておいてください。

  治療費は，当該交通事故から発生した傷害の治療に必要かつ相当な範囲であれば損害として認められます。必要性・相当性がないときは、過剰診療・高額診療として否定されることがあります。

  また，交通事故で足を怪我し，その治療期間中に階段でつまずいて腕を怪我したので，足の治療と同時に腕の治療もしたというような場合にも、交通事故との因果関係が問題となることもあります。

  なお，症状固定後は，治療をしても効果がないので，治療の必要性が否定され，損害として認定されないのが原則です。

（１）高額治療とは

 「高額治療」とは，診療報酬が，特段の事情がないにもかかわらず，社会一般の診療費水準と比べて著しく高額な場合をいいます。

  治療費は、交通事故から発生した傷害の治療に必要かつ相当な範囲であれば実費全額が認められます。交通事故で受傷した場合の治療にも健康保険を利用することができますが、病院側から自由診療を進めてくることがあります。これは、自由診療によるほうが、治療費の計算において点数が高いためです。そのため、同一の治療内容であっても、健康保険を利用した場合の治療費の数倍かかってしまうことがあります。（健康保険での通常の医療行為というものは、その行為について何点という点数が決まっていて、その点数の合算に１点に10円を掛けて金額を出します。しかし、自由診療の場合には１点２０円、３０円とカウントしても差し支えなくて、現にこういった計算方法が行われているのが実情です）

  しかし、一般に自由診療の場合、健保の2倍を超える分については特別の事情が無い限り必要性・相当性を否定され、損害として認定されない場合が多いようです。

  そこで、被害者の過失が大きい場合、相手方が無保険の場合には、健康保険の利用を検討すべきでしょう。

（１）特別な事情が必要

  原則としてその病院の通常の平均的な室料が基準となります。ただ、救急車で運ばれていった病院で特別室しか空いて場合や、感染症の危険があるなど症状が重篤なので特別室に入れられたというような特別の事情がある場合（傷害の部位・程度、被害者の社会的地位・身分、満員等諸般の事情からみて合理的と認められる場合）には、個室の特別料金も損害として認められます。事前に医師と相談して、怪我の度合いや精神状態を考慮して個室が妥当だと判断された場合には、医師の判断で個室を利用した旨を保険会社や加害者に伝えてください。

（１）東洋医学の治療費が認められる場合

  これらの費用は，原則として医師の指示がある場合に認められます。医師の指示がない場合でも、症状の回復に有効で、施術内容が合理的かつ費用・期間等も相当な場合に限って、損害として認められることはあります。

  東洋医学を受ける際には、主治医に施術を受けることを伝え、同意を得るように打診してみて下さい。また，東洋医学を受けながらも整形外科で経過観察を受け、東洋医学によって症状が改善していることをカルテ・診断書に残してもらえると，その有効性を立証できるようになります。

（１）その他の治療方法（温泉療法など）も、医師の指示があるなど、治療上有効かつ必要がある場合に限り、治療費が認められます。

（２）裁判例