付添看護費用

　付添看護費は、原則として医師の指示がある場合、または受傷の程度、被害者の年齢等により必要性がある場合に認められます。診療記録等により被害の程度が重篤であるなどの客観的症状や、被害者の年齢、病院の現実の看護体制及び家族の現実の付添状況からその必要性等を具体的に立証することになります。付添人の必要性は一般的には、被害者本人が付添人の助けを借りずにトイレに行ける程度に回復すれば消滅するとされています。

看護婦や家政婦などの職業的付添人を雇った場合には、実費全額が認められます。

近親者による付添の場合は、受傷の程度、付添の程度によって幅がありますが、入院付添１日につき６０００円～８０００円程度（「赤い本」では６５００円）まで認められています。

付添人の数は原則として1人で重複付添は認めらませんが、被害者が重体である場合や幼児である場合には重複付添が認められた例もあります。





　介護期間は、原則として厚生労働省の簡易生命表の平均余命を使用して算定します。もっとも、植物状態及びこれに近い症状の重度後遺障害者の生存可能期間については、感染症にかかりやすいなどの理由によって、通常人よりも生存可能期間が短いとされています。そのため、平均余命年数未満の生存可能期間を用いた裁判例も見受けられます（札幌地裁昭和５８．２．１５　交民１６．１．１５９）。

　職業付添人の場合は実費全額、近親者による付添の場合には、介護の程度（常時介護か随時介護かなど）によって幅がありますが、１日６５００円から１万円（「赤い本」では８０００円）が認められます。具体的な看護状況次第では、複数人の介護者が必要であるとしたケースも見られます。そのため、介護の実態を詳細に立証するための資料収集が重要となります。

 　支払方法としては、一括支払のほか、定期支払の方法もありますが、一括支払の場合には、中間利息が控除されます。将来介護費は、以下の計算式によって算出されます。