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弁護士 小川敦也

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休車損

休車損

事故により当該車両が使用不能となった間、車両を運行していれば得られたであろう利益が損害として認められることがあります。これを「休車損」といいます。

休車損が認められる場合

休車損が認められる場合

 事故により当該車両が使用不能となった間、車両を運行していれば得られたであろう利益が損害として認められることがあります。これを「休車損」といいます。 原則として休車損害は、緑ナンバーの営業車について発生します。具体的には、タクシー、ハイヤー、路線バス、観光バス、他人の荷物を運搬する営業用貨物トラックなどが事故に遭った場合に問題となります。

 赤い本によれば、「営業用車両については、車両の買替、修理などのための使用できなかった場合、操業を継続していれ得られたであろう純益を請求することができる。ただし、期間の制限を受けることもある。」とされています。

予備車両(遊休車)がある場合の休車損

遊休車がある場合には、現実に休車損は発生しないので、休車損は認められません。

原告保有の営業車両の稼働率が96.2パーセントであることは当事者間に争いがない。原告保有の営業車両は47台であるから(甲15,平成23年6月末日現在),少なくとも1台の非稼働車両が存在したことになる。

これに対し,原告は,実働していなかった車両は,点検整備,修理,予め割り当てられていた乗務予定者の欠勤等により実働させることができなかった車両であると主張するが,これを裏付ける証拠を提出しないから,その主張は採用できない。

 よって,原告には遊休車両が存在したと認めるべきである。そうすると遊休車両を原告車の代わりに利用することが可能であったから,休車損害は認められない。(東京簡易裁判所平成25年6月25日)

代車料と休車損との関係

代車両と休車損は、いずれも事故車を使用できなかったことによる損害ですから、両者を重複して請求することはできません。

白ナンバーの休車損害

白ナンバーで営業していた場合の休車損害

 白ナンバーのままで営業していた場合にまで休車損害を認めるかどうかについては、「道路運送法4条1項に違反しても、その事業経営の過程において、交通事故被害者が他人と締結するそれぞれの運送契約が私法上当然無効となるべき筋台のものではない」と考えられるので、認められる可能性はあると考えられます。

参 考 事 案

免許を受けるべきであるにかかわらずこれを受けていない自動車運送事業の経営により得べかりし営業利益の喪失を理由とする損害賠償請求

判 旨(最判昭和391029日)

被上告人の所論事業の経営が、所論のように道路運送法四条一項に違反しても、その事業経営の過程において、被上告人が他人と締結するそれぞれの運送契約が私法上当然無効となるべき筋台のものではなく、被上告人は右契約に基づき相手方に対し運送賃の支払を請求し得る権利を取得し、右権利に基づき運送賃を受領することを妨げないものといわなければならない。しからば、原判示の、得べかりし利益の喪失は、民法四一六条により賠償を受け得る通常生ずべき損害に該ると解するのが正当である。

裁判官入江俊郎の補足意見

本件において原判決の確定したところによれば、上告人が債務の本旨に従つた履行をしないため、被上告人は本件自動車を使用することにより得べかりし営業利益(運送賃)を失つたというのであるから、該損害の賠償を請求し得べきは当然であり、当時被上告人が道路運送法四条一項所定の自動車運送事業の免許を受けていなかつたからといつて、右請求の当否は左右されない。けだし、被上告人が事業経営の過程で他人と締結する各個の運送契約は、前記法条によつて無効となるものでないことはもとより、公序良俗ないし社会の倫理観念に反する不法な行為として無効となるものでもないから、被上告人が上告人の債務不履行によつて運送契約に基づく運送賃取得の機会を失つた以上、賠償されるべき損害の実体は現存するものといわなければならない。また、道路運送法四条一項の事業免許制の根本趣旨は、事業の公共性に鑑み、輸送秩序の維持と不当競争の防止を図ることにあり、事業による営利自体を直接規整しようとするものではないことをあわせ考えると、被上告人の損害賠償請求を目して、不法な行為をしたならば得べかりし営業利益の賠償を求めるものと断ずることはできない。まして、自動車が被上告人の運送事業に使用されるものとして売買されたことが看取できる本件において、上告人が自己の債務不履行によつて被上告人をして自動車使用による営業利益を失わせながら、これを賠償する責任を負わないと解するがごときは、民法四一五条が依拠する損害の公平な負担という理念に徴し、とうてい首肯することはできない。

休車損の算定方法

休車損の算定方法

 算定方法は、休業損害と同様です。当該車両による利益は、その稼働による営業収入から支出を免れた経費を控除して算定するのが一般的です。休車損が認められる期間は、代車使用料の場合に準じます(当該自動車を修理するのに相当な期間、または、買替えあ相当と認められる場合であれば買替得るのに相当な期間)。なお、代車使用料が認められる場合には、休車損は認めないのが原則となります。

休車損害

=(被害車両の1日当たりの売上高-燃料費等の変動経費)

  ×必要な休車期間


裁判例(肯定例)

運送会社の大型貨物車につき,車両が稼働できなかったことによる逸失利益から,車両の運転手が稼働出来なかったことにより支払を免れた休日手当,出張手当,調整手当及び時間外手当を差し引いて休車損を算定した(東京地裁平成18年8月28日)

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