死亡逸失利益

死亡逸失利益とは

「死亡逸失利益」とは，交通事故で死亡したことにより被害者が得られなかったが，生きていれば将来得られたであろうと考えられる所得などの経済的利益をいいます。通常は，以下の計算式により算出されます。

基礎収入

（１）給与所得者

 　原則として事故前の収入を基礎として算出し，現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合，平均賃金が得られる蓋然性がある場合には，平均賃金により算定します。若年労働者の場合（３０歳未満）の場合は，全年齢の賃金センサスを用いるのを原則とします（近時の雇用の多様化により変化が見られることは後述のとおり）。

（２）事業所得者

　申告所得を基礎に算定されます。申告額と実収入額が異なる場合には立証が必要となります。現実収入が平均賃金以下の場合には，平均賃金を得られる蓋然性があれば，賃金センサスによって算定されます。

（３）会社役員

　労務提供の対価部分は認容されますが，利益配当の実質をもつ部分については消極的です。

（４）家事従業者

　賃金センサスの産業計，企業規模計，学歴計，女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として算定します。有職の主婦の場合は，実収入が平均賃金以上の場合は実収入により，平均賃金を下回る場合は平均賃金により算定します。

（５）学生・生徒・幼児

　 賃金センサスの産業計，企業規模計，学歴計，男女全年齢平均の賃金額を基礎として算定します。

（６）失業者

労働能力及び労働意欲があり，就労の蓋然性がある場合には認められます。

高齢者の稼働収入の逸失利益

　高齢者の場合であっても、有職者であれば通常の損害賠償算定方法に違いは ありません。ただし、稼動期間は短くなります。事故当時収入がなかった場合は、就労の蓋然性があれば賃金センサスを基準 とした逸失利益が認められます。蓋然性の判断には、断続的であっても就労していたか、就職活動していたかなど具体的な事実の立証が必要となります。

　また、就労可能年数に関しては、６７歳までの就労可能年数と簡易生命表の余命平均年数の２分の１のうち、長期の方を就労可能年数とします。

高齢者の年金の逸失利益性

　高齢者の年金の逸失利益性につき、過去の裁判例によれば以下のようになります。

　　　　　　　　※加給分に関しては否定されます

退職金

　 退職金は、退職金規定があるなど退職金の支給が確実な場合に逸失利益として認定されます。その額は、定年まで勤務していれば得られたであろう退職金額から中間利息を控除した額と、死亡時に勤務先から支給された退職金との差額になります。従って、中間利息を控除した金額が現実に受領した退職金を下回る場合には損害が発生していないことになります。

若年層（概ね３０歳未満）

　逸失利益の算定にあたっては、通常、事故前の収入を基礎になされるのですが、若年者の場合（概ね３０歳未満）は、その時点の収入を基礎にしてしまうと不当に低い額となってしまうことがあります。そこで、比較的若年の被害者で生涯を通じて全年齢平均賃金または学歴別平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められる場合には、基礎収入は全年齢平均賃金または学歴別平均賃金により、それ以外の場合は事故前の実収入額により算定するとされています。

  しかし、近年の経済状況・雇用関係の多様化を背景に、賃金センサスを基礎収入とすることが認められにくくなっています。

  裁判例は、正規雇用者か否か、就労が安定しているか否か、（就労が安定していない場合は）過去の稼働実績、就労意欲・就労能力（技術・資格）等を勘案して全年齢賃金センサスによることを認めるかどうかを判断しています。全年齢平均賃金が認められない場合、全年齢平均賃金を一定割合減額したり、年齢別平均賃金を一定割合減額したものなどを認めています。