休業損害

休業損害とは

「休業損害」とは、交通事故により受けた傷害の治療のために被害者が休業を余儀なくされたことにより得ることのできなかった収入分の損害をいいます。原則として、被害者が事故当時において現に就業による収入を得ていたこと、現に休業して収入が減ったことが必要です。自賠責保険の基準では、原則１日５７００円となっています。

  休業損害は、事故当時の収入に休業期間を乗じて計算されます（計算方法１）。もっとも、受傷後、症状固定時まので間に症状が漸次軽快していくことを考慮して、労働能力の喪失割合に応じた休業損害を認めることもあります（計算方法２）。ただし、職業により異なる計算方法がとられることがあるので注意が必要です。

  休業損害を立証するための書類としては、休業損害証明書、源泉徴収票、給料明細書、確定申告書控え、住民課税証明書等があります。

（２）賞与

 賞与支給の規定が整備されている場合には、その規定により、交通事故による欠勤により減額された賞与の額を証明することになります。「賞与減額証明書」を会社に発行してもらうとよいでしょう。

賞与支給規定がなく、証明が困難である場合には、事故前年度の年間収入を参考に、年間収入額を推定し、これをもとに賞与の減収分を算定することもあります。

（３）年次有給休暇を取得した場合

  年次有給休暇を取得して表面上は減収がなくても、有給休暇請求権の行使は被害者の本意ではなかったはずなので、損害として認定されます。その場合の計算方法としては、

  ①年休手当の支給を無視して休業を算定する方法

  ②年休取得により手当相当額の財産的損害が発生したとして算定する方法

  ③財産的損害の発生を否定して慰謝料として賠償する方法

があります。

（４）受傷ないしその治療を原因として退職した場合

  基本的には無職状態になった以降も、現実に稼働困難な期間が休業期間として計算されます。稼働可能となっていても，就業先が得られなかった場合には，現実に就労先を得られたときまでの期間か転職先を得るための相当期間のいずれか短期の期間を休業期間として計算します。

  もっとも、受傷の程度、会社の規模、仕事の内容からすれば働き続けることが可能であるのに会社を自主的にやめてしまうと、事故と退職の間に相当因果関係が認められず、休業損害が認められない可能性があります。

  また、失業保険と休業損害については，両方は認められないと一般には考えられています。

（２）代替労働力を利用した場合

   代替労働力を利用して休業を回避したときは、必要かつ相当な費用が損害として認められます。代替労働力を利用したにもかかわらず、減収を避けられない場合には、減収額もあわせて損害として認められます。

（３）裁判例

  賃金センサス以下の報酬については、労務対価と認め、賃金センサスを大きく超える場合、特に１０００万円を超える場合には減額されることが多いと言われています。

  なお、法人税法上、役員が病気で入院したことにより当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合に、役員給与の額を減額することは臨時改定事由による改定と認められます。また、従前と同様の職務の執行が可能となった場合に、入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められます。

（２）企業損害

  企業の取締役が交通事故によって死傷したため、会社に生じた収益の減少を「企業損害」といいます。この場合、企業は直接に加害行為を受けたわけではないので、損害は認められないのが原則です。しかし、企業の規模が小さく、法人営業活動と取締役個人の営業活動が実質的に同一な場合（経済的同一性認められる場合、財布が共通といえる場合）には会社の収益減少が損害として認められることがあります。もっとも、小規模の会社であっても、他に従業員がおり、職務の分担がなされているような場合には、法人の営業活動と取締役個人の営業活動が実質的に同一（経済的同一性あり）とはいいにくく、企業損害が認められることは多くないといえます。 

（３）裁判例

（２）有職主婦（兼業主婦）

  有職主婦の場合は、現実収入が平均賃金を超えるときは現実収入を基礎とし、現実収入が平均賃金以下のときは、平均賃金を基礎として算定します。

（３）裁判例



無職者（失業者，学生，幼児等）

（１）失業者

  失業者に対しては、原則として休業損害は認められません。しかし、労働能力および労働意欲があり、治療期間内に就労の蓋然性があるものには休業損害が認められます。例えば、就職内定を得ていた場合や、就職活動中であった場合等には、休業損害が認められることがあります。身体状況が改善され就労可能になるまでの期間が比較的短期の場合には、具体的な就労の予定が明らかにされない限り、休業損害の発生が否定されることが多く、休業期間が長い場合には、休業損害が認められることも多いといえます。

  損害の算定にあたっては、①いつから就職できなのか、②どの位の収入を得ることができたのかを個別具体的に判断することになります。

  ①いつの時点から休業損害を認めるかのついての判断は、失業の経緯、年齢、身につけた技能・資格などを考慮して適当な時期を認定します。もっとも、裁判のおいては、事故時から治療の終了までの全期間を算定の対象として計算するかわりに、休業日数を実治療日数に限定したり、収入金額を低めに認定することによって、妥当な金額に調整されることが多いようです。

  ②どのくらいの収入を得ることができたかの判断（基礎収入額の算定）は、就職内定があった場合には、就職予定先の予定されて給与額になります。そのような具体的な目安がない場合には、失業前の収入水準、失職の経緯、年齢、身につけた技能、資格などや賃金センサスの平均賃金などを参考に、得られたであろう収入水準を推測することになります。

  なお、地代・家賃収入，恩給・年金等で生計を立てている場合には特別の事情がない限り休業損害は発生しません。

（３）裁判例