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弁護士 小川敦也

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2014年

10月

11日

取締役の休業損害

 

損害賠償請求事件

岡山地方裁判所平成一三年(ワ)第一三九九号

平成一五年六月一三日判決

 

 

 

休業損害

 甲第一八ないし第二三号証、乙ア第三号証、調査嘱託の結果、原告の本人尋問の結果、弁論の全趣旨によると、原告(本件事故当時満五一歳)は、建設機械の修理販売を行う有限会社熱田重機の代表取締役であること、同社の従業員は、本件事故当時、八名であったこと、同社は、コマツ岡山株式会社から専属的に外注を受ける下請け会社であること、コマツ岡山株式会社は、実働の仕事がなくとも、一日八時間、時間給三二五〇円ないし三三〇〇円の給与保障をしていること、原告の仕事の内容は、他の従業員と同じ重機類の整備であること、原告は、本件事故により生じた傷害のため、平成一一年五月一八日から平成一二年一月二四日まで(二五二日間)、現場における就労ができなかったこと、にもかかわらず、原告は、本件事故の前後を通じ、有限会社熱田重機から年間一〇八〇万円の給与の支払を受けているこが認められる。

 

 そして、これらによると、原告と有限会社熱田重機とは、本件の損害賠償請求にあたっては、経済的に同一であると解することができるから、有限会社熱田重機が、原告が就労することができなかったことによってコマツ岡山株式会社から受けられなかった請負代金の金額を、原告の得べかりし利益として、原告の休業損害とすることができる。

 

 ただし、この金額は、証拠上明らかではないから、原告が主張するように、年額一〇八〇万円を基礎として原告の休業損害を算定するのは相当ではない。そして、前記認定事実によると、原告の休業損害を算定するにあたっては、平成一一年賃金センサスの産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・五〇~五四歳の年額七一四万五九〇〇円(当裁判所に顕著である。)を基準にするのが相当である。

 

 したがって、原告の休業損害は、次の計算式により、四九三万三六〇七円(円未満切捨て。以下同様。)となる。

 

計算式 7,145,900÷365×252=4,933,607

 

2014年

2月

04日

高次脳機能障害 後遺障害等級認定3級

高次脳機能障害 後遺障害等級3級

東京地方裁判所

平成23年(ワ)第10591号 損害賠償請求事件(第1事件)

平成24年(ワ)第19256号 損害賠償請求事件(第2事件)

平成25年3月27日民事第27部判決

 

原告B1は,本件事故により外傷性クモ膜下出血等の傷害を負い,高次脳機能障害が残存したのであるが,当初は著明な失見当識があったものの,治療の継続により徐々に改善し,基本的な生活動作は自立するとともに,公共交通機関を利用して一人で外出したり,金銭の管理をし,買物をしたり精算をしたりすることができるようにもなったのであるし,また,自分の理解力等が低下していることを認識した上で,他者とコミュニケーションをとることもできているのである。そうすると,感情の抑制に一定の障害が存するなど精神的に不安定な面があり,また,生活においても,声かけなど一定の助けを必要とする場合があることを考慮しても,その障害の程度は,生命維持に必要な身のまわり処理の動作は可能であるが,労務に服することができないものとして,後遺障害等級第3級相当にとどまるものというべきできる。

 

 これに対し,原告らは,原告B1は,その暴力性や被害念慮による異常行動等から,家族による随時の看視では足りず,入院を検討されるほどである,単身で日常生活を送ることや一人での外出は困難であるという実態に照らすと,原告B1の後遺障害は,後遺障害等級認定(前提となる事実等(4)ウ)のとおり,生命維持に必要な身のまわり処理の動作について,随時介護を要するものとして,後遺障害等級第2級相当のものであると主張し,これに沿う証拠として本件診断書及び本件陳述書等を提出する。

 

 しかし,〔1〕本件診断書の「単身外出が困難,日常はほとんど外出せず,生活範囲は自宅内に限定されている,生命維持に必要な身辺動作には家族の看視を欠かすことができず」といった内容や,本件陳述書の「自宅周辺でも一人で外出することはできません」「原告B2と一緒に国立リハビリ病院に行く以外は全く外出しません」といった内容は,必ずしも事実に合致しているわけではないこと,〔2〕本件診断書は,原告ら代理人がB7医師に対し,原告B1に後遺障害等級第2級に相当する後遺障害が残存していることを内容とする診断書の作成を依頼したため,それに沿うように「随時介護を要するもの」といった表現を用いて作成されたものであること(甲20,乙2の9の50頁,乙2の11の71頁),〔3〕後遺障害等級認定(前提となる事実等(4)イ,ウ)の基礎資料とされた神経心理学的検査の結果は,本件事故後3月ないし6月程度経過した頃の比較的早期のものであり(甲14ないし16,25,乙2の11,14,別紙検査結果一覧表〔1〕,〔6〕,〔13〕,〔14〕),その後上記検査の結果は別紙検査結果一覧表のとおり一定程度改善していたこと(例えば,WAIS-Rの全検査IQによる知的水準の分類は,69以下が特に低い,70ないし79が境界線,80ないし89が平均の下,90ないし109が平均,110ないし119が平均の上,120ないし129が高い,130以上が特に高いとされているところ(乙17),上記基礎資料とされた神経心理学的検査の結果におけるWAISーRの全検査IQは70で,境界線の領域であったのに対し,改善後の同全検査IQは最高値91で,平均の領域であった。),などの事情を考慮すると,原告らの上記主張を採用することはできない。

 

2014年

2月

03日

タクシーの修理費と経済的全損

タクシーの修理費と経済的全損

各損害賠償請求事件

東京簡易裁判所平成24年(ハ)第9363号(本訴),

平成24年(ハ)第33958号(反訴)

平成25年6月25日民事第2室判決

原告車の経済的価値

 修理費用額については,当事者間に争いがないので,経済的価値について検討する。

 タクシーについての経済的価値は,上記のとおり,中古車市場が形成されていないことから,耐用年数と経過年数との比率で判断するしかないことになる。

 そこで検討すると,経過年数からみて,原告車の経済的価値は新車価格の11.2パーセントとみるのが相当である(乙5,残価率を10パーセント,(1)で述べた事情を考慮し,耐用年数を5年として算定。)。そして新車価格は244万6500円であるから(甲8),あてはめ計算をすると,27万4008円となる。

 なお,原告は,加装費が40万円を下らないといい,証拠(甲9)を提出するが,具体的な明細を提出しないから,採用できない。しかし,控えめにみても15万円は下らないから,この範囲でこれを認めることとする。

 合算すると42万4008円となる。

 そして修理費用は,これより高い52万9167円なので(甲3),原告車は経済的全損といえる。

2014年

2月

03日

タクシー会社の遊休車両と休車損の関係

タクシー会社の遊休車両と休車損の関係

各損害賠償請求事件

東京簡易裁判所平成24年(ハ)第9363号(本訴),

平成24年(ハ)第33958号(反訴)

平成25年6月25日民事第2室判決

原告保有の営業車両の稼働率が96.2パーセントであることは当事者間に争いがない。原告保有の営業車両は47台であるから(甲15,平成23年6月末日現在),少なくとも1台の非稼働車両が存在したことになる。

これに対し,原告は,実働していなかった車両は,点検整備,修理,予め割り当てられていた乗務予定者の欠勤等により実働させることができなかった車両であると主張するが,これを裏付ける証拠を提出しないから,その主張は採用できない。

よって,原告には遊休車両が存在したと認めるべきである。そうすると遊休車両を原告車の代わりに利用することが可能であったから,休車損害は認められない。

2014年

2月

03日

親権者の監督責任

親権者の監督責任(自転車事故)

神戸地方裁判所平成二三年(ワ)第二五七二号

平成25年7月4日民事第一部判決

 

Fは、本件事故当時一一歳の小学生であったから、未だ責任能力がなかったといえ、本件事故により原告Aに生じた損害については、Fの唯一の親権者で、Fと同居してその監護に当たり、監督義務を負っていた被告が、民法七一四条一項により賠償責任を負うものといえる。

被告は、Fに対し、日常的に自転車の走行方法について指導するなど監督義務を果たしていた旨主張するが、上記認定のFの加害行為及び注意義務違反の内容・程度、また、被告は、Fに対してヘルメットの着用も指導していたと言いながら(被告本人)、本件事故当時はFがこれを忘れて来ていることなどに照らすと、被告による指導や注意が奏功していなかったこと、すなわち、被告がFに対して自転車の運転に関する十分な指導や注意をしていたとはいえず、監督義務を果たしていなかったことは明らかであるといえ、被告の主張は採用できない。

2014年

2月

03日

2人分の付添看護費用を認めた事案

2人分の付添看護費用を認めた事案

損害賠償請求事件

旭川地方裁判所平成24年(ワ)第182号

平成25年11月18日民事部判決

付添看護料 27万3000円

 証拠(甲22,23,34)及び弁論の全趣旨によれば,亡Fは,本件事故により,左急性硬膜下血腫,骨盤骨折,右鎖骨骨折等の極めて重篤な傷害を負い,低体温療法等の治療を受けていたものと認められ,原告A及び原告Bは,亡Fが亡くなるまでの21日間,終日付き添い,その看護を行っていたものと認められる。

 以上の事実からすれば,本件において,亡Fは,亡くなるまでの21日間,単に1名ではなく,2名の付添看護が必要だったといえるから,本件における付添看護料は,1人1日につき6500円として,27万3000円と認めるのが相当である。

 

(計算式 6,500円×2名×21日=273,000円)

 

2014年

1月

29日

高齢者の交通事故

高齢者の交通事故死、12年ぶりに増加 警察庁

2014.1.6 11:13 [交通事故] 産経ニュース

 

平成25年に交通事故で死亡した65歳以上の高齢者が前年より39人(1・7%)多い2303人となり、12年ぶりに増加したことが6日、警察庁のまとめで分かった。死者の総数は38人(0・9%)少ない4373人で、13年連続の減少となった。

 

25年の上半期の死者数は2004人で、13年ぶりに前年同期を上回った。このため、事故が起きやすい日没前後の1時間にパトロールを強化するなどの対策をした結果、年間では減少に転じた。

 

事故発生件数は62万8248件、負傷者は77万9660人で、いずれも9年連続の減少。

 

都道府県別の死者数では愛知が219人と11年連続で最多。兵庫が187人、千葉が186人と続いた。少なかったのは順に鳥取が25人、島根が28人、山梨が38人だった。

 

 

 

高齢者の交通事故に関しては高齢者の交通事故をご参照ください。

2014年

1月

28日

自転車死亡事故の損害賠償

自転車死亡事故に賠償命令4700万円 原告「車並み判決」評価

 

2014.1.28 17:01 [交通事故] 産経ニュース

 

 東京都大田区の横断歩道を歩行中、赤信号を無視したスポーツタイプの自転車にはねられ死亡した主婦、東令子さん=当時(75)=の遺族が自転車の男性(46)に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、約4700万円の支払いを命じた。

 

 原告側は「自転車による被害は軽く見られがちだが、自動車と同様の扱いをしてくれた」と判決を評価した。自転車の人身事故では昨年7月、神戸地裁が加害者側に約9500万円の支払いを命じている。

 

 事故は2010年1月に発生した。判決などによると、東さんは時速15~20キロの自転車にはねられて転倒し頭を強打、5日後に死亡した。男性は重過失致死罪で在宅起訴され禁錮2年、執行猶予3年が確定した。

 

自転車事故の法的責任については自転車事故をご参照ください。

2014年

1月

24日

政府保障事業における将来の公的給付の控除

損害填補金請求事件

最高裁判所第一小法廷平成20年(受)第1192号

平成21年12月17日判決

 

 自賠法73条1項は,被害者が健康保険法,労災保険法その他政令で定める法令に基づいて自賠法72条1項による損害のてん補に相当する給付(以下「他法令給付」という。)を受けるべき場合には,政府は,その給付に相当する金額の限度において,同項による損害のてん補をしない旨を規定している。上記文言から明らかなとおり,これは,政府が自動車損害賠償保障事業(以下「保障事業」という。)として自賠法72条1項に基づき行う損害のてん補が,自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済の制度によっても救済することができない交通事故の被害者に対し,社会保障政策上の見地から救済を与えることを目的として行うものであるため,被害者が他法令給付を受けられる場合にはその限度において保障事業による損害のてん補を行わないこととし,保障事業による損害のてん補を,他法令給付による損害のてん補に対して補完的,補充的なものと位置付けたものである。そして,自賠法73条1項の定める他法令給付には,保障事業の創設当時から,将来にわたる支給が予定される年金給付が含まれていたにもかかわらず,自賠法その他関係法令には,年金の将来の給付分を控除することなく保障事業による損害のてん補が先に行われた場合における他法令給付の免責等,年金の将来の給付分が二重に支給されることを防止するための調整規定が設けられていない。

 保障事業による損害のてん補の目的とその位置付けに加え,他法令給付に当たる年金の将来の給付分に係る上記の調整規定が設けられていないことを考慮すれば,自賠法73条1項は,被害者が他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合には,政府は,当該受給権に基づき被害者が支給を受けることになる将来の給付分も含めて,その給付に相当する金額の限度で保障事業による損害のてん補をしない旨を定めたものと解するのが相当である。

 したがって,被害者が他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合において,政府が自賠法72条1項によりてん補すべき損害額は,支給を受けることが確定した年金の額を控除するのではなく,当該受給権に基づき被害者が支給を受けることになる将来の給付分も含めた年金の額を控除して,これを算定すべきである。

 このように解しても,他法令給付に当たる年金の支給は,受給権者に支給すべき事由がある限りほぼ確実に行われるものであって(労災保険法9条等),その支給が行われなくなるのは,上記事由が消滅し,補償の必要がなくなる場合や,本件のように傷病が再発し,傷病の治療期間中,障害年金額と同額の傷病年金が支給されることになる場合などに限られるのであるから,被害者に不当な不利益を与えるものとはいえない。

 なお,被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権の額を確定するに当たっては,被害者が不法行為と同一の原因によって債権を取得した場合,当該債権が現実に履行されたとき又はこれと同視し得る程度にその存続及び履行が確実であるときに限り,被害者の被った損害が現実に補てんされたものとしてこれとの損益相殺が認められるが(最高裁昭和63年(オ)第1749号平成5年3月24日大法廷判決・民集47巻4号207頁参照),自賠法73条1項は,被害者が加害者に対して有する損害賠償請求権を前提として,保障事業による損害のてん補と他法令給付による損害のてん補との調整を定めるものであるから,損益相殺の問題ではなく,上記と同列に論ずることはできない。

 

 

政府保障事業に関しての詳細は政府保障事業をご参照ください。

 

2014年

1月

22日

頚椎捻挫(むち打ち)の後遺障害等級認定

よくある質問 頚椎捻挫(むち打ち)の後遺障害等級認定

 

Q 私はトラックの運転手をしております。1年ほど前、業務中に追突事故に遭い、頚椎捻挫と診断されました。現在は、治療を受け、症状も固定しておりますが、現在も自覚症状として頭部(後頭部~後頚部)に疼痛があります。後遺障害認定の結果は14級でした。

現在は、業務に戻っておりますが、実際トラックの振動により痛みが増悪し、週に一度くらいの乗務になってしまいました。月に60万円以上あった収入も1/3に減ってしまいました。私のケースでは12級を認定してもらうことは無理なのでしょうか?

A 頚椎捻挫(むち打ち)は、後遺障害等級認定において、1213号もしくは149号と認定される可能性があります。

では、1213号と149号の違いはどこにあるのでしょうか。12級と14級、それぞれの要件を見てみましょう。

 

1213

他覚的所見によって医学的に証明される場合

149

医学的に証明しうる精神神経学症状は明らかではないが、頭痛、めまい、疲労感などの自覚症状が単なる故意の誇張ではないと医学的に推定される場合

 

つまり、自覚症状だけではなく、症状を他覚的所見によって医学的に証明されるかどうかがポイントとなります。ここで、医学的証明、他覚的所見とは、MRI等によるヘルニアに加えて、神経学的所見などで異常所見がある場合などを言います。

 

ですから、MRI検査等の結果を添付して異議申立をすることで、12級が認められる可能性はあります。しかし、実務上、適正な診断を受けているにもかかわらず、非該当かせいぜい14級しか認めない、というのが現状です。

 

一番よいのは、治療を受けている段階からこういった現状を見越して、症状の経過や治療内容等を診断書に詳細に記載してもらい、証拠化していることです。しかし、多くの場合、診断書の記載はごく簡素なもので、後遺障害等級認定の役には立たないものが多いと言えます。

 

そこで、後遺障害等級認定で非該当もしくは14級との認定を受けたような場合には、より専門性の高い、高度が設備を有する病院でMRI検査を受け、画像所見を取得し、異議申立をしていくことになります。

 

 

 

頚椎捻挫(むち打ち)の後遺障害等級認定について詳細は、むち打ち・頸椎捻挫をご参照ください。

 

 

 


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